事業承継
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当事務所では、次のようなお悩みを抱える経営者の方へ、事業承継、財産承継、経営承継をサポートいたします。
- 後継者はいるが自社株の評価額が非常に高く譲ることが難しく困っている
- どのタイミングで後継者へ事業を承継すべきか迷っている
- 分散している自社株を後継者に集約したい
- 後継者に経営権をどのように集中すべきか困っている
- Ｍ＆Ａで事業売却を検討している
- 親族外承継の円満な進め方を知りたい
親族への承継
・後継者への円滑な自社株承継のサポート
・最新の税制をベースにした節税対策
スキームのご提案
・法務面での将来の争族対策・遺留分対策
・分散した自社株式の集約対策親族以外への承継
・現オーナーと後継者との間の承継に
対する考え方のすり合わせ
・現オーナーと後継者それぞれの税負担の
節税アドバイス
・法務面での将来の争族対策・遺留分対策
・分散した自社株式の集約対策
Ｍ＆Ａ
・財務・税務デューデリジェンス
・ストラクチャーの検討
・Ｍ＆Ａにおけるスケジューリング
・事業価値・株式価値算定
（バリュエーション）
事業承継税制の適用支援
平成30年度の税制改正で事業承継税制が大幅に緩和されました。
今回の税制の適用を受けるためには平成30年（2018年）4月1日から平成35年（2023年）3月31日までの間に承継計画を都道府県に提出し、知事の認定を受ける必要があります。
（主な改正内容）
税制適用の入口を緩和 事業承継に係る負担を最小化
- 対象株式数の上限を撤廃し、全株式を適用可能に。また、納税猶予割合も100%にすることで、承継時の税負担がゼロに。
- 親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大３名）への承継も対象に。中小企業の実情に合わせた、多様な事業承継を支援
税制適用後のリスクを軽減 将来不安を軽減し税制を利用しやすく
- 売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。経営環境の変化による将来の不安を軽減
- ５年間で平均８割以上の雇用条件を未達成の場合でも、猶予を継続可能に（経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要）
当該業務は税理士法人だいちと連携して行います。公認会計士土田会計事務所および税理士法人だいちは認定支援機関の認定を受けています。
（事業承継対策の具体的流れ）
| 1.現状分析 |
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| 2.問題点の整理 |
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| 3.承継に向けた計画立案 |
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| 4.実行支援 |
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